オール電化住宅の普及が裏目に? … 巨大地震の被害と影響2011/03/24

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東京電力は2000年代に入ってから、オール電化住宅の普及を推進してきました。
それ自体は今回の大災害が起きなければ、これほどの問題になるとは想像しなかったでしょう。


東京電力によると、東電管内9都県のオール電化戸数は2002年3月末時点で1万3000戸だったのが、わずか8年後の10年末には85万5000戸に激増しました。

東京電力では「原子力発電は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながり、かつ省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用するなどで、急速な普及につながってきましたが、今回それがまったく裏目に出た形です。
(東電によると、ここ3年間だけでオール電化住宅の戸数が倍増したことで、原子力発電プラント2基分!の電力消費能力が増えた、と発表している)
( *YOMIURI ONLINE NEWS より)

東京電力は、東日本巨大地震後の大きな電力不足の発生により、計画停電をせざるをえない状態が続き、オール電化の普及策自体も抜本的な見直しをせざるを得ない状況になってきています。


私たちもここで一旦立ち止まって、経済性も安定を前提としたエコも、それと並行してリスクマネージメントを考えていかないと、こういう事態に遭遇するととたんに出口を失ってしまうことになります。


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