木造住宅の準耐火仕様違反と工事監理 … 建築監理・第三者監理2017/10/29

準耐火仕様の検査
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このblogでは新築住宅検査の話題は出来るだけしないようにして来たが、最近すごく気になったことがあったのでさわりだけ書いてみる。
(ちょっと生臭い話なので、興味なければ読み飛ばしてください。)


写真はある準耐火仕様の3階建て住宅の天井裏に隠蔽されることになる換気ダクトの写真。換気ダクトの材質は一般的な樹脂製のスパイラルダクトで、火には大変弱いものだ。

準耐火仕様ではダクト類が不燃物で作られていない場合はグラスウールやロックウールなどで囲うか、同等の防耐火性能のある被覆材で囲わなければいけないことになっている。
検査時にそういう突っ込みを入れると「まだ施工前の状態なんですよ」と切り返してくるだろうが、これまでの工事のやり方というのを見ていると、たんに木造住宅の準耐火仕様に対する知識が欠けていて、この先の施工などまったく考えていなかった、というのが本当のところだろう。

実際にこの状態でかまわず天井下地を組み始めていたので、検査時に指摘して天井の下地材をすぐに解体・撤去してもらった。
もともとこの時の検査の主題は、写真下の方に写っている壁の横下地材の是正検査だった。その前の検査でこの横部材が施工されていなかった(準耐火仕様違反)ことが、是正工事指示の発端だった。
この工事現場では、問題個所がひとつ解決すると、また次の問題点が発見される、ということの繰り返しだった。
つまり、造っている大工さんには準耐火仕様に関する知識がまったく無く、管理する現場監督も仕様や手順がよく解っていなかったということだ。

これまでの数回の第三者検査においても、強化プラスターボードの下地材の施工には不具合が多く見つかり、外壁や間仕切り壁のファイアーストップ材は施工忘れが頻発していた。加えて、小屋裏の準耐火仕様の施工に関しても規定通りの施工が全然なされていなかった、などなど様々なことを考え合わせてみると、問題の根本は大工・現場監督の知識不足と注意不足、ということなのだが、大金を支払う施主にとってはたまったもんではない。


この工事を担当しているのは、関東圏内ではわりと知られている設計施工の会社(提携している設計事務所が設計する「デザイナーズ住宅」というのがウリの会社なので、高額であっても一般的な規格住宅より人気があったりする)で、私のところでも過去十件近くその会社が施工する住宅の第三者監理・検査をしてきた経緯がある。
第三者監理・検査は全て施主からの直接オーダーで、施主の代理人として施主の立場で検査に立会ってきている。

これまでの複数物件の検査を通じて一貫して感じるのは、設計者や施工担当者の違いによる技術的・施工的なレベル差がかなり大きくて、施工の出来についてもその時々でかなり品質にバラツキがある、という点だ。
この「施工レベルの違い」と言うのは、上手・ヘタという意味ももちろんあるが、実際に「違法建築」に当たるかどうか、というくらい違法性の高い非常に危ないケース、ということだ。


そうした施工の出来如何にかかわらず、検査をする側としては違法なことを見過ごすことは出来ないので、施工上の不具合についてはその都度しつこく指摘し、全てきちんと是正するまで確認をするようにしている。
そうしないとそのまま「違反建築」になってしまうし、そもそも耐久性・耐震性・耐火性に大きな問題を抱えることにもなる。
その結果は、施主の利益が大きく損なわれてしまうことにつながってくる。

本来ならそういった違反や不良工事の検査・是正指示は(第一義的には)工事監理者が行なうべきなのだが、この会社の場合、施工会社から委託された「設計事務所」がその任に就くことはなく、施工会社が直接それを行なうので、施工者が施工者を検査する(自分で自分をチェックする)という大甘の格好になり、これでは「検査」の意味をなしていない。
施工会社が立てる「中立性を保って検査をする(建前の)第三者検査機関」というのも、信頼性においては五十歩百歩だ。
なにしろ依頼者がその施工会社なわけだから、表向き中立とうたってはいてもその検査機関の検査が厳格なものには成りきれないものだ。


また、いくら「経験豊富なデザイナーが設計した個性的な住宅」とわざわざ銘打った住宅であっても、設計者が図面を描きっ放しで、施工には一切関知しない・監理出来ない(施工会社との契約上そうなっているのだろう)のであれば、まったく中途半端な仕事だと言わざるを得ない。
おまけに、細かい図面やディテール、施工上の注意点などの指示が無いのであれば、肝心なところは施工者任せで、そこに違法性があろうと造り易いように造ってしまう、と言うことになる。

で、当然そういうやり方をしている会社は、この現場でもその他の現場においても同様の欠陥・トラブルが多発している。
ほとんどは、仕上げ材が施工されてしまうと隠れて見えなくなるところなので、施主は竣工後に何か重大な欠陥が表面にあらわれて来るまでそのことに気が付かないということになる。


運良く違反箇所を施工中に発見し是正に着手したとしても、その結果施工期間が大幅に延長となり、引渡しが半年も一年も伸びてしまう、といったケースも多く発生している。
施主にとっては仮住まい費用や引越しの費用、精神的な負担が膨らんでいくことになるのだが、そういった金銭的な面の保証・違約金に関してもスムーズに話し合いがつかず、双方で弁護士を入れてやり取りをせざるを得ないケースも実際に出てきている。まあ、一般的な弁護士は建築に関しての知識は施主以下なので、トンチンカンなやり取りになることが多いだが、、、
そしてそれは施主にとってまったく利益のない、不毛のやり取りが繰り返されることになる。


これでは、職業倫理なんてあったもんじゃない。

(こういう話題は、書き始めると文字数が多くなってしまうし、だんだん腹立ってくるので、実はあまり書きたくないんだよな。)

木造住宅・準耐火検査のための現場資料 … 建築監理・第三者監理2017/05/11

準耐火建築物の検査資料
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木造住宅の準耐火建築の仕様には、(国交省)告示に書かれている条文規定の他にも、各建材メーカーがそれぞれ国交相から取得している「認定」制度というのがあります。

しかし、その告示にせよ認定にせよ、準耐火建築を成立させるための「根本的な防・耐火基準」というものをきちんと理解した上で使わないとまったく意味が無いのは言うまでもありません。

一口に木造の「準耐火仕様」といっても、実際にはその造り方には多くの選択肢があります。
設計者はその多くの仕様基準のうちの何を選択して「準耐火建築物」を造り上げるのか、を施工者側に正確に示すために「準耐火仕様リスト」という図面を作成します。
その「準耐火仕様リスト」を元に、施工者(現場監督や現場の大工さん)は住宅を造っていきます。
また、「準耐火仕様」は「構造」と同じように確認申請時に確認機関に提出するものですので、工事の途中で勝手に変更したり、アレンジをしたりしてはいけない性質のものです。

もちろん「準耐火仕様リスト」は、検査をする側(第三者監理者)も同様のものを入手し、検査員はそれを元にして検査・確認をしていく、というのが基本的な流れとなります。


告示基準や認定書に記載されている「仕様・工法」というものは、基本的には施工者側が都合良くアレンジなどをしてはいけないものです。
「準耐火建築物」としての大きなくくりを押えつつ、告示や認定の基準通りに造っていかないと、準耐火仕様は破綻してしまいます。
熟練した、経験豊かな現場監督・大工さんであればそのへんのコツをきちんと押えて造るのでしょうが、馴れていない大工さんでは単純な間違いや工事の手戻りなどが起きやすい、というのがこの「防・耐火仕様」と言えます。

重要なのは、防火・耐火のキモである強化PBや断熱材の施工そのものにあるのではなく、それらを取付けるための「下地の作り方」が一番大切な要素となります。
その施工手順や重要性をきちんと理解をしていないと、結果的にチグハグはものが出来上がってしまいます。

もうひとつやっかいなのは、その各メーカーの出す「認定書」というものは、その中に「準耐火施工手順」の全てが書かれているわけではないということです。
工事監理者も現場監督もまた実際に手を動かす大工さんたちも、その指定された「認定書」の施工手順を間違いなく理解して施工を進めていかなければいけません。
認定書に書かれていないことや、不明瞭な点は直接メーカーとやり取りをして、最終的には申請検査機関の「主事」に確認を取るなどして正確さを担保していくことが重要です。


昨日書いた住宅の施工違反については、第一義的には現場監督と大工さんの準耐火仕様に対する知識不足・経験不足から発生した「広範囲に渡る不具合、施工不良」ということですが、実はもっと深い問題点として、施工会社自体が「認定書」の内容を読み間違えていた、ということが言えるのではないか。
そのため、結果的に(たぶん、過去にも多くの)建築基準法違反の住宅を作り出す結果になっている、と私は推測しています。

昨日も書いたように、木造住宅の防・耐火仕様には、「防火構造仕様」「省令準耐火仕様」「準耐火建築物」「耐火建築物」というカテゴリーがあります。
そのうちの「準耐火建築物」に関しても、イ-1、イ-2、ロ-1、ロ-2 というように4つの仕様・タイプに分かれていますので、それぞれその中身をきちんと頭の中で分けて理解しておかないと勘違いしやすいものです。


基礎の配筋検査や木造の構造検査は行なわれますが、この防耐火施工検査というのは私たちのような「第三者監理・検査」が入らなければ検査無しでスルーしてしまうものです。
そして、工事が進んで行きPBなどが張られ、その上からクロスが貼られてしまうと重大な違反があったとしても、まったく解らないということになります。

今回、検査で見つかったような「重大な施工違反」も、そのままあと1週間もするとまったく気付かれずに、また是正をすることも出来ずに、結果的に建築基準法違反の不良住宅になってしまうところでした。

木造住宅の準耐火仕様違反について … 建築監理・第三者監理2017/05/10

準耐火仕様違反の住宅
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一般的な規模の木造住宅でも、都市部に建てられるものには、より高い防耐火性能が求められる「準耐火建築物」や「耐火建築物」という仕様を要求されることがめずらしくなくなっています。

特に、木造3階建てともなると「準耐火仕様」というのが常識化してきています。
木造住宅の防耐火仕様に関して言うと、「防火構造仕様」「省令準耐火仕様」「準耐火建築物」「耐火建築物」というカテゴリーがあります。
それぞれにその位置付けや防耐火施工要領などが細かく建築法規(告示・認定)等で定められています。

今、私の行なっている第三者検査の物件の中で、とても大きな問題を抱えている物件があります。
木造3階建ての「準耐火(イ-2)」仕様で建設が始まった住宅なのですが、基礎工事から建て方工事までの間でもいろいろと問題はあったのですが、今抱えている最大の問題はこの「準耐火仕様」による施工に関してです。

最初の問題発覚は、検査を行なっている段階で感じた「もしかしてこの大工さんは、準耐火仕様の住宅を今まで造ったことがないのではないか?」という私の疑念からでした。
なぜなら、準耐火仕様では絶対必要となる下地の施工等が工事が進んでいってもまったく施工されていなかったからです。
それが「1カ所、2カ所、施工し忘れた」、というようなレベルではなく(まぁ、それもあってはいけないことですが)、まったく、ぜんぜん施工されていないのです。
設計図面でもそのあたりの重要な仕様書(準耐火仕様リスト)が整備されていなかった、という点も問題を起こしやすい原因だったと思います。
この点に関しては、私も相当早い段階から、図面での指示がしっかり出来るように「準耐火仕様リスト」をきちんと作成して現場に周知徹底するように、と何度も進言していたのですがダメでした。


しかもこの住宅会社には、施主からの第三者監理である私の事務所以外に、施工会社が依頼している「第三者検査機構」の検査員が事前に何度か検査をしているのです。
にもかかわらず、施工の間違いや施工忘れが最後まで正されることはなく、結果的に建築基準法違反になってしまう住宅の施工が続けられていました。
私は、施工会社から依頼された「第三者検査会社」は最初からあまり信用していませんので、べつに驚きもしませんが、、今回はちょっとひど過ぎました。
もう少し真剣に、というか、施工の先々を見越した検査をしてくれないと、検査員・検査会社としての役割を果たしていないと思うけどなぁ。
私とは直接契約関係にない施工会社・検査機関なので、私が強制したり指導したりすることが出来ないのが、悔しい。


そういうことが重なり、急遽、施工会社・設計事務所・第三者検査機構ら関係者を集め、法律上・法規上の解釈や準耐火仕様の正しい施工要領などをめぐって、早朝から深夜までカンカンガクガクやり合ったところ、問題の根元が現場の大工さんだけにあるのではなく、現場監督や工事監理者を含む施工者側にあったことが解ってきました。
ということは?、この会社が今まで造ってきた住宅の中にも少なからず深刻な建築基準法違反の疑いがある物件がある、ということなのか?

このことは、(住宅や建築の業界だけでなく)実は社会的にも大変大きな問題をはらんでいて、軽々にここに詳細を書くわけにはいきません。
問題がある程度解決に向かってから、後日整理して追記を書くことにいたします。
(そういうわけで、写真も少しボカシを入れてます。)

木造3階建て耐火建築物の耐火仕様検査 … 第三者監理・検査2013/06/17

木造の耐火床仕様
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最近、都心では木造3階建ての耐火仕様の住宅施工があちこちで見られるようになってきました。

当然 施主からの第三者監理/検査でも耐火仕様の施工検査/チェックをすることになりますが、木造2×4工法の耐火施工は通常の建て方の3倍の手間ひまが掛かるのと、順序立てて造っていかないといけないこともあって、検査するタイミングがなかなか掴めないものです。

床の1時間耐火仕様で施工する場合は、剛床の構造用合板の施工が終わった後に21mm厚の強化せっこうボードを張り、目地部分に幅100mmのアルミ箔テープを貼って目地の隙間を無くし、その上からさらに15mm厚の強化せっこうボードを張るという手間のかかる施工となります。

また、床と天井を先に仕上げてから壁の耐火施工となりますので、壁との取合い部分まで隙間なく張り込んでいかないといけません。

こういった施工の行政検査は通常は行ないませんので、施主からの検査でしっかりと確認をしておきたいものです。

私どもの第三者監理/検査では、最低でも床/天井の施工時と壁の施工時の2回タイミングをずらせて行なうことにしています。

準耐火構造の間仕切壁で使用するPB用ビス … 第三者監理・検査2012/07/22

長さの違うPBビス
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「省令準耐火建築物の木造戸建住宅」の仕様:その3

準耐火仕様構造の間仕切り壁の仕様については以前少し書きましたが、その時に使用するPBビスの写真です。

左のボードビスが通常の12.5mm厚のPBで使用する長さ28mmのビスです。右側と下に写っているのが準耐火構造の間仕切り壁で使用する40mmの長さのビスです。
準耐火構造の間仕切り壁で使用しなければいけないビスは、長さ40mmの方のビスです。

どちらもビス留めピッチは150mmですが、構造用合板で使用する釘のように頭にマーキングのあるものと違って、この2つのビスは打込んだ状態ではまったく見分けがつきません。
初めから間違いが起きないように、施工前の確認や注意が重要になります。

木造の耐火構造・準耐火構造は、経験ある大工さんでも慣れていないとうっかりミスをして、そのまま気がつかないで進めてしまうことも多いのです。

ここは現場監督の的確で正確な指示があれば、間違いを未然に防ぐことが出来るのですが、現場監督自身がそういった基準を知らないこともありますので、注意が必要です。

追記:* 石膏ボード工業会が有する45分準耐火構造の間仕切り壁の国土交通大臣認定は、ビスの長さを「40mm以上」と規定しています。

:強化石膏ボード12.5mm厚両面張りでスクリュービス(40mm以上)周辺部@100mm以下、中間部@150mm以下
:間柱の間隔は約455mmとする。胴縁は床より高さ900mmまでは455mm、その他の間隔は600mmとする


準耐火構造の間仕切壁上部のファイヤーストップについて … 第三者監理・検査2012/07/15

間仕切壁ファイヤーストップ
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「省令準耐火建築物の木造戸建住宅」の仕様:その2

主要な間仕切り壁の上部は、火災の際に炎が天井裏や小屋裏に回り込まないような防火的な措置をとらないといけません。
準耐火仕様では、ファイヤーストップとして間仕切り壁の天井から梁下までの空間に断熱材を充填することになっています。

また、内部間仕切り壁の準耐火仕様では、床から上部横架材まで隙間無くボードを張り上げる必要がありますが、その時に使用するPBビスの長さも通常のPB(12.5mm厚)で使う長さ28mmのものではなく、40mmの長さのビスで150mmピッチで留めなくてはいけません。

準耐火構造をクリアするには細かい決まり事を全て満たさなければなりませんが、大手のHM(ハウスメーカー)のなかにもこのへんの正しい施工方法を解っていないで造っている現場がまだまだ見受けられます。


準耐火構造の天井下地施工について … 第三者監理・検査2012/07/14

準耐火仕様の天井
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「省令準耐火建築物の木造戸建住宅」という仕様で建てられるものが最近では多く見られるようになっています。

当然、準耐火仕様にしなければいけない部位が多くありますので、施工にあたってはその下地づくりの段階から間違いやうっかりミスが起きないような造りかたをしていかなければいけません。

軒天の仕様や換気スリットの施工方法、内部間仕切り壁と天井との間のファイヤーストップ、内装壁/天井のビスのピッチなど細かい規定が意外にたくさんあります。

床の直下の天井(1階の天井など)には、旧建設省の告示でも「炎の侵入を有効に防止出来る構造」が求められていて、下地材(野縁組み)は写真のような井桁のような組み方ではなく、フラットな格子組みとする必要があります。
天井面に石膏ボード(強化石膏ボード)を張る際には、ボードの四隅が下地材(野縁)に密着していなければいけないからです。

とりあえず、天井下地(野縁組)に関しては、PBを張る際にボードの繋ぎ目に当て木を入れて下地とPBの四周が密着するように指示をしました。


アルミ防火サッシの一斉販売終了について … 第三者監理・検査2011/08/19

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今年の3月時点で問題になった、アルミ樹脂複合サッシの防火認定取り消し(国交大臣認定・旧通則認定の規定違反)による騒動でしたが、落ち着くどころか大手サッシメーカー3社が住宅用防火サッシのほぼすべてを販売を取りやめると言う事態になっています。


LIXIL(リクシル)は旧トステムや旧新日軽の製品全て、YKK APもアルミ樹脂複合サッシとアルミサッシの両方を、三協アルミはアルミ樹脂複合サッシのみを販売中止とするということですので、多くの種類のアルミサッシが防火認定を受けられず、販売を中止するということになります。

シャッター付きのアルミ樹脂複合サッシやアルミサッシは、シャッター自体で防火認定を受けているので今まで通り存続されます。
また、個別認定を取得している製品については、そのまま販売されるということです。


今後建設される住宅について、設計上記載されているサッシについてもこれからの工事であれば、アルミサッシ全般の見直し、変更が求められると思います。

また、それに伴う製品の入手不足も避けられない事態になります。


庇裏部分の施工不良 … 第三者監理ドットコム2009/03/25

住宅軒裏の施工不良
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写真は屋根先端、庇裏の施工調査写真です。
下地合板がそのまま庇裏の仕上になっていて、しかも端部の納めがこのような状態になっています。

木造住宅ですので、軒裏や庇裏の仕上が木仕上になっていることは、耐火や防火仕様さえ満たしていれば法的には問題はないのでしょうが、ちょっと見栄えが悪すぎます。

それよりも問題はこのような合板の断面(切り口)が見合えてしまっているような納まりはいただけないですね。

使用されている合板は、特類といって外部に使用する防水性・撥水性に優れている種類のものであっても、納まりが悪いと性能を発揮出来ません。

こういったところの施工はなかなか図面上では見えてこないところ(表現しにくい)でありますから、けっこう現場の大工さんが勝手に?判断してこんなもんか?でやってしまうことが多いのです。
そして現場監督がそれを見過ごしてしまう。

何千万の円も出して手に入れるマイホーム住宅の最終仕上げとしては、これは不合格でしょう。
木構造チェックや防水下地チェックはしっかりやっていたのに、最後の仕上の段階でいい加減になると、せっかく今までやって来たことが全て台無しになってしまいます。

これは、根本的な是正対策工事を申し入れる大きな問題点です。

屋根のこういった納まり関係では「防水工事」の他に「通気工事」があります。

通気工事も壁から上がって来た気流の流れを、停滞させることなく屋根の通気層に取り込み、棟で外に逃がすという通気工法の基本を守って工事をしなくてはいけません。

下地や通気工事の木工事の段階では、施工者も現場監督もかなり気を使って施工していたりしますが、最後の最後の仕上工事(サイディングや吹付け仕上)の段階でその基本が抜け落ち、通気の出口がシーリングで塞がっていた、なんてことになりかねません。

これもまた、図面には表れてこない施工的な注意点ですし、現場で見過ごされ易い、勘違いし易い箇所です。


第三者監理者の指摘で「えーっ、」ということになることも結構あります。


大臣認定偽装について:偽装問題の複雑さ2008/01/28

主に防火・耐火についての大臣認定品(建材)の性能偽装ということである。

大臣認定品を使ってもその性能どおりのスペックを確保するには、その下地の仕様や工法・施工する向きなどが合わせて決められている。
少しでも違うと厳密には認定スペックをはずれてしまうという解りにくさもある。
認定試験時の偽装であきらかに不正を行った上での不良認定品のうち、大手建材メーカーが関わったものがあったことが事件発覚の発端だ。
そして、日が経つにつれ偽装の内容がだんだん明らかになってきている、とともにその種類・件数も増えている。

メーカー側にいわせると多少の仕様変更に対し、一律に「再試験・再認定」と言われてしまうのが現在の制度の柔軟さにかけるところだ。とか、試験に要する費用が高く、時間がかかることも問題だ。とか大臣認定制度の問題点を挙げるだろう。

また、試験をし認定のお墨付きを与える国・検査機関(性能評価機関)は、根本的にはモラルの問題、業界全体の「プロ意識の低下」がこのような事態を引き起こしたというだろう。

実際のエンドユーザーにとってはメーカー、国はもちろんのこと、大臣認定品についての知識の乏しい設計者や工務店も同罪であるという思いもあるだろう。

偽装の大部分の責任はやはり建材メーカーと検査機関(指定性能評価機関)と国にあるのだろう。
その原因や偽装の起こった経緯にはそれぞれ様々な理由があると思うが、これが確認申請違反になったり、完了検査が通らなかったり、あるいは火災保険等の査定に影響したりするから社会的にも影響はかなり大きい。

そして施工仕様規定に不備があるならば設計や施工側でチェック出来るが、製品単体での偽装であるならば使う側ではもうお手上げだ。
認定制度自体をどのように見直すかはこれからの問題だとしても、早期に且つ解り易く解決してもらいたい。

施工に関わる防火仕様チェックは監理や第三者監理で改善出来るが、製品単体の認定偽装、こればかりは設計や監理、第三者監理など現場チェックでは不具合を発見出来ないのですから。
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