WanderVogel nagao's blog

今年の11月から施行される改正建築士法であるが、具体的な中身がだんだん姿を現してきました。
なかでも、改正後の建築士法24条の7と省令案が建築士事務所に義務付ける「建て主との契約時に行う重要事項説明」の主な事項は、以下のとおりとなりそうです。

　■建築士法24条の7関係

　・作成する設計図書の種類

　・工事監理の手法

　・受注した業務の担当者が持っている資格

　・設計料の金額と支払い時期

　・契約解除に関する事項

　■省令案

　・建築士事務所の名称と所在地、開設者の氏名など

　・設計または監理の対象となる建物の概要

　・担当者のなかに建築設備士がいる場合には、その氏名

　・下請けに委託する業務の概要と、委託先の担当者の氏名や住所

今までの設計契約書類の内容(たとえばJIAの契約書など)と比較すると、士法では工事監理の手法や受注した業務の担当者が持っている資格の明記などが新たに加わった形で、省令では下請けに委託する業務の概要と委託先の担当者の氏名や住所を明記するようになったのが大きな追加点です。
多くの設計事務所からは、改悪の法改正の上にさらにここまでしないと設計事務所・建築士は信用できないのか、という溜息が聞こえてきます。しかし、逆に考えるとそこまで信用度が落ちている(なかった)のだ、ということもいえるでしょう。

確かにここ数年で施工側(ハード面)に対しては、耐震基準や高気密など技術的な基準の引き上げが行なわれ、ある一定の成果を上げているのですが、設計(特に監理)側(ソフト面)はまだまだ世間の目からすると「ブラックボックス」的な面があるように思えます。
設計とは建築主に対し具体的に何を提供し、その対価がいくらで、完成したものに対し何を担保するのか、設計作業のメンバー構成を含めてそのへんを明確にすることは施主やあるいは社会に対して当然と言えば当然なのでしょう。

これは建築設計の話だけにとどまらず「第三者監理」の契約でも同じことがいえるのだと思います。

第三者監理ドットコム ＝　http://www.daisanshakanri.com/